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「物流効率化法(物流改正法)」2025年4月1日施行に伴う対応について

拝啓　時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜わり厚く御礼申し上げます。

さて、物流効率化法が2025年4月1日に改正され、全面施行されております。

この改正法では、荷主・物流事業者に対する規制 (流通業務総合効率化法) とトラック事業者との取引に対する規制 (貨物自動車運送事業法) により、荷主としての責任及び義務が課せられております。

つきましては、一般社団法人ジャパン・レンタル・アソシエーションの会員は、これまでの商慣習を改め、原則として下記のとおり取引させていただきます。皆様には、法令順守及び荷主としての責任や義務を果たすために、当協会としてお願いさせていただきます。

敬具

記

１．物流改正法による荷主としての責務

  1. ① 荷待ち時間の短縮
  2. ② 荷役時間の短縮
  3. ③ 積載率の向上
  4. ④ 運送契約の締結に際して、提供する役務の内容やその対価 (附帯業務料、燃料サーチャージ等を含む) 等について記載した書面交付等を義務付け

２．物流効率化及び荷主義務への対応について

物流効率化及び荷主義務への対応のため、お客様に以下の協力を要請するものとさせていただきます。

  1. ① 荷待ち及び荷役作業時間のルール化
    荷待ち及び荷役作業の合計時間を2時間以内とすることを求めます。
  2. ② 積載率向上のための要請
    トラック積載率を高めるために、余裕を持ったリードタイムの設定と時間指定の軽減を求めます。
  3. ③ 提供する役務等に対する対価について
    荷待ち時間や積載荷下ろし作業、搬入設置作業、燃料サーチャージや有料道路使用料などの対価について記載した書面交付をトラック事業者に対して行うとともに、その対価の負担を求めます。

３．お取引先様 (及びユーザー様) へのお願い

今回施行されました法律は、国民生活・経済を支える社会インフラである物流の持続的成長を図ることを目的としております。

このため、お取引先様 (及びユーザー様) に対しましては法の主旨をご理解いただき、物流の効率化と法令対応へのご協力いただきますよう併せてお願いするものです。

以上

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